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2023/04/2
はじまりました!こどもエコすまい支援事業
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Writer:hplan
みなさん、こんにちは(^^)/
事務スタッフの山久保です♪
さて、今回のブログでは2023年大注目の補助金【こどもエコすまい支援事業】について簡単にお話したいと思います。
この事業は2022年の【こどもみらい支援事業】が終了し、後継事業として新たに始まった補助金制度になります。
こどもエコすまい支援事業とは
子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能(ZEHレベル)を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図ることを目的とした事業です。
要するに、未来の地球の為に子育てしやすい省エネなお家を建ててくれる人に補助金を出しますよということです🏠
こちらはこどもみらい住宅支援事業同様、予算がなくなり次第終了となります!
対象は
■注文住宅の新築
■新築分譲住宅の購入
■リフォーム
になりますが、今回は当社のお客様が大きく関係する住宅の新築購入にスポットを当てお話していきます。
対象となる方
1.子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれかである
※申請時点において、2004年4月2日以降に出生した子を有する世帯(令和5年3月31日までに建築着工するものについては、2003年4月2日以降)
※申請時点において夫婦であり、いずれかが1982年4月2日以降に生まれた世帯(令和5年3月31日までに建築茶着工するものについては、1981年4月2日以降)
2.こどもエコすまい支援事業者と工事請負契約を締結し、住宅を新築する方
※令和4年11月8日以降に基礎工事より後の工程の工事に着手した住宅が対象です。
※「こどもエコすまい支援事業者」は、建築主に代わり交付申請等の手続きを代行し、交付を受けた補助金を建築主に還元する者として、予め本事業に登録をした住宅事業者です。
対象となる新築住宅
1.所有者(購入者)自ら居住する
2.住戸の床面積が50㎡以上である
3.土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地する
4.都市再生特別措置法第88条第5項の規定により、当該住宅に係る届出をした者が同条第3項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの
5.証明書等により、高い省エネ性能(ZEHレベル)を有することが確認できる
6.交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる
対象となる期間
1.基礎工事の完了(工事の出来高)
※建築着工~交付申請まで(遅くとも2023年12月31日)
2.「基礎工事より後の工程の工事」への着手
※2022年11月8日以降に、一般的に基礎工事の次の工程である地上階の柱、または壁の工事等を開始するものが対象となります。
補助額
1戸あたり100万円
手続き期間
・交付申請の予約
2023年3月31日~予算上限に達するまで(遅くとも2023年11月30日まで)
・交付申請期間
2023年3月31日~予算上限に達するまで(遅くとも2023年12月31日まで)
・完了報告期間
交付決定後、補助対象の建物に応じた期間
※戸建住宅の場合、交付決定~2024年7月31日
まとめ
こどもエコすまい支援事業は…
■子育て世帯・若者夫婦世帯の新築住宅取得を主に支援
■高断熱・高効率省エネ設備の家を建てることが条件
■補助額は一戸あたり100万円
■令和5年3月31日~申請が開始(令和5年4月1日現在 申請受付始まっています!)
■予算がなくなり次第終了
~もっと詳しく知りたい方は国土交通省のページへ
最後に重要なポイントですが、この制度の申請・交付はお客様でされるのではなく、登録事業者が申請・交付を受ける形となっております。
交付された補助金はもちろんお客様に還元いたします。
当社H-PLANはこどもエコすまい支援事業の登録事業者です。
新築住宅の建築を検討しているけれど、自分が補助金の対象になるのかわからない…など、お悩みの方は一度当社にご相談くださいませ☕
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